ビットコインが10万9,000ドルの過去最高値を更新するなど、2025年は年初より暗号資産の本格ブームを思わせるようなイベントが多く発生しています。そして、米国のトランプ大統領就任以降は停滞感が続いていたものの、5月に入り、ビットコインは再び10万ドルを突破。イーサリアムもここ1ヶ月で50%ほど上昇しており、ビットコイン以外のアルトコインにも上昇機運が高まりを見せています。
そのため、現在の暗号資産バブルの勢いに乗る形で、将来的に上場が予測されるミームコインの需要も一気に拡大。1月に多くの億り人を生み出したトランプコインの再来を期待し、ミームコインおすすめに、投資家たちがさらなる期待を寄せている状況です。
一方で、このように暗号資産ユーザーが急増する中で、彼らの大切な資産を守るためのルールも同時に必要とされます。 では、現在日本においてはどのような暗号資産規制が存在し、実行されているのでしょうか。 本記事では最新の暗号資産情報を交えて、規制の仕組みや動向を解説します。
暗号資産投資は合法か
まず、日本において一般ユーザーが暗号資産を売買することは法的に認められています。したがって、個々人の予算内で自由に暗号資産投資を行うことが可能です。
一方で、日本国内で暗号資産を取り扱う事業者は、暗号資産交換業者として金融庁への登録が必要です。日本ではビットフライヤーやコインチェックといった事業者が有名ですが、これら事業者は、しっかりと金融庁に暗号資産交換業者としての登録がされていることが確認できます。仮に無登録業者が存在し、そこで取引をしてしまうと、出金の拒否や法外な出金手数料の請求など、リスクが伴うケースも存在。
したがって、暗号資産投資は合法ですが、取引を行う事業者選びにおいては、念入りな確認が必要です。
KYCとトラベルルール
上記において、暗号資産交換業者として登録済みの事業者にて売買を行うことを推奨しましたが、各事業者はさらにKYC（本人確認）を行うことも義務付けられています。この目的はAML（マネーロンダリング対策）につながるもので、不正取引や犯罪行為の未然の防止に寄与します。
このため、暗号資産ユーザーは事業者で口座開設する際、運転免許証やマイナンバーカードなどの提出が必要です。逆に、KYCが求められない場合、その事業者はユーザー保護の態勢が整備されていないとこになるため、利用には注意が必要となります。
また、2023年からはAML対策の新ルールとして、トラベルルールと呼ばれる規制が誕生。これは、ユーザーは暗号資産を送金する際に、送金先と送金元の一定情報を、送金先側の暗号資産交換業者に提供するというルール。これにより、暗号資産取引をより正確に追跡することが可能になるのです。
ユーザーにとっては送金手続きの煩雑化を感じる可能性もありますが、大事な投資金をより一層守る術として、そしてさらなる暗号資産市場の発展のために重要な規制と言えるでしょう。
資産の分別管理義務
さらに金融庁に登録する暗号資産交換業者は、顧客から預かった資産を自社の資産と分けて管理する義務があります。
2022年のFTXトレーディング破綻のように、世界的に著名な事業者であっても、破綻のリスクは未だに存在。また、テクノロジーが進歩するにつれて、高度なハッキング技術も向上してしまっているのが現実です。
したがって、万が一暗号資産交換業者が破綻した場合でも、ユーザーの資産が無事に返還できるようにするために、日本では資産の分別管理が法律として義務づけられています。なお、事業者は信託銀行等への信託や第三者への委託を行うことによって、この規制に対応しています。
暗号資産に対する税制
ビットコインをはじめとした暗号資産が軒並み価格上昇している中で、投資利益に対する税制は多くのユーザーが懸念するところでしょう。
現在、日本においては暗号資産で発生した利益は、原則として雑所得に該当。つまり、最大で55％の税率が課せられることになります。しかしこの税率は、世界各国と比較すると、非常に高い数字であることがわかります。たとえばアメリカでは、1年以上の長期保有の場合は、暗号資産にかかる税は最大20％に抑えることが可能。1年以内の短期保有であっても、最大37%の税率です。
このような背景や、投資家たちの税制見直しに対する期待の高まりから、日本の金融庁は金融商品取引法の改正方針を公表。暗号資産を金融商品に位置付けることで、暗号資産に対する税制を大幅に下げる見通しとなっています。
なお、暗号資産が金融商品として認められた場合、税率は20％に固定される可能性があります。